本研究では、独立取締役によるコーポレート・ガバナンスが経営者の利益調整に対する抑制効果の有無について考察した。
国際的には1990年代末から2000年初頭のエンロンやワールドコム、日本ではカネボウといった大企業の最上位の経営者による不正会計が発覚し、社会から厳しい目が向けられ、関心が高くなっている。それに伴い、日本のコーポレート・ガバナンスを巡る実務と法改正の動きは目まぐるしく議論されていった。社外監査役制度、社外取締役制度、業務執行役員の導入、そして2002年改正において、社外取締役を中心とする委員会等設置会社と従来の監査役会設置会社のいずれかを大会社は経営管理機構として選択することが可能となった。そのような流れの中、2009年に東京証券取引所は、監査役又は取締役のどちらかについて独立役員として届け出ることを有価証券上場規程として定め、企業に求めた。本研究では、その独立役員の中でも、独立取締役に焦点を当てて、経営者の利益調整を抑制することが出来るかを定量的に分析した。
取締役と利益調整に関する先行研究は、社外取締役と企業業績等の経営パフォーマンスとの関連性についての研究は多数あるが、利益調整との関連性について言及した研究はそれほど多くなく、かつ日本において定義づけされた独立取締役との関連性を研究したものはない。本研究において、東京証券取引所が規定した独立取締役に経営者の利益調整に対する抑制効果があるのかを検証することは、従来のコーポレート・ガバナンス研究の補完につながる。
独立取締役の利益調整抑制効果を検証するために、本研究では2010年の東京証券取引所1部・2部に上場している企業を対象としてデータを取得し、経営者の利益調整の代理変数として裁量的アクルーアルを被説明変数として重回帰分析を用いて分析した。その結果、社外取締役には裁量的アクルーアルの誘発効果がある一方、独立取締役には抑制効果があることが分かった。また、利益調整を利益捻出型と利益圧縮型の2つに分けた場合でも、独立取締役はそれぞれについて抑制効果があることが分かった。

修士学位論文. 2011年度経営学 第2684号