21世紀の世界はグローバル化が加速しており、市場のグローバル化、事業の多角化といったキーワードは、常に今日の経営課題の上位に挙げられている。そのようなグローバルな競争環境の中で、経営者たちは、コスト削減が更に重要な課題になると考えている。
企業外部委託とは、自社業務の一部を外部の企業などに委託することである。専門的なスキルが必要で人材育成や設備投資に手間やコストが掛かる部分を、外部委託することで、企業は本業やコア事業に集中して、同時にコストの削減を図ることが可能となる。ビジネスのグローバル化とともに、コスト削減・人材不足の解消を目的に大手企業は海外外部委託の利用に積極的になっている。
しかしながら、Tomiura（2005）によると、日本のメーカーにおいて、国内外問わず外部委託を利用しているメーカーは、僅か3%しかいないと報告されている。現状、実際のコスト削減効果などに疑問があるという見方から、日本国内の製造業における外部委託は重要性を増しているとは言っても、活用に踏み切れていない日本企業は多い。そこで本研究では、「企業が外部委託をすることにより、製造原価削減ができるのか」、ということを問題意識とし、財務データを用いてこの仮説を実証的に検証する。また、産業別の推計も行い、各産業において製造原価を最小にする外注加工費の割合を求める。
分析の結果、次のことがわかった。日本国内製造業は外部委託の利用により、費用削減の効果があることが部分的に証明された。ただし、業種別で外部委託と製造原価との関連性を追加分析したところ、外部委託の費用削減効果は業界によって異なることがわかった。このことは、全ての業種において、必ずしも外部委託が製造原価の削減に貢献するとは限らないということを示唆しているまた、製造原価を最小にする外注加工費比率の分析から、各業種によってこの比率は異なり、現状過大あるいは過小となっている業種が存在することがわかった。

修士学位論文. 2011年度経営学 第2660号