近年、地球温暖化、生物多様性などの地球規模での環境問題が関心を集めている。環境問題は特定の地域、特定のステークホルダー、そして特定の学問分野に限定されない社会全体に関わる問題である。また、人間が将来にわたり持続可能な発展をするためには、これらの諸問題を解決していく必要がある。このような状況の中で、環境問題に対する対策手法としては、トップダウン型の方法と、ボトムアップ型の方法がある。後者については、環境対策のコストが増加することから組織の自発的な環境対策への行動は起こりにくいと考えられることから、環境対策においてはトップダウン型の環境対策が重要となる。これらを背景とし、本研究では、環境政策や規制の有効性の評価を行うことを目的とする。とりわけ、国による環境政策と企業戦略の維持期間と消費者の購買行動の変化による影響に焦点を当てた分析を行う。
本論文では、エージェントベースモデルによる分析を行う。分析遂行のため、3種類のエージェント（国、企業、消費者）のモデル化および市場環境の構築を行なった。国のモデル化に関しては、(1) 定められた環境規制に従わない企業に注意を与える、(2) 注意の回数により企業に対し罰則を課す場合もあるなどのモデル化を行なった。企業のモデル化に関しては、(1) 各企業は、複数ある戦略から1つの戦略を選択、(2) 選択した戦略により、環境配慮型の製品を開発・販売するか、環境配慮型でない製品を開発・販売するかが決定される、(3) 企業は、戦略の見直しを行うなどのモデル化を行なった。消費者のモデル化に関しては、(1) 複数ある購買志向から1つを選択すると、環境配慮型製品を購入するか、環境配慮型製品以外の製品を購入するかが決まるなどのモデル化を行なった。評価基準としては、国の経済性の指標としてGDPと税金を採用した。また、規制の有効性の指標として、環境負荷量や最終的に残る規制に従う企業数を用いて評価を行うものとした。
分析の結果、(1) 罰則がない場合、常に規制に従う企業が残ることが尐ないこと、(2) 企業の戦略の維持期間による影響は小さいこと、(3) 規制の有効性については消費者の購買動向の変化が重要であることなどの興味深い現象を見出した。これらの結果は、環境政策において、消費者の動向に影響を与える制度設計が重要であることを示唆するものである。また、本研究は、環境政策の分析を行う際に、エージェントベースモデルの有効性を示すものである。
今後の課題としては、現実の側面を取り込んだより詳細なモデル化、環境政策に関する制度設計などが挙げられる。

修士学位論文. 2011年度経営学 第2625号