本稿は，株主アクティビズムを，他の株主および利害関係者との連携を通じて株主価値の最大化を企図する行動として位置づけ，その経済的含意を検討する。第一に，Radner（1995）の経済的サバイバル理論（Economic Survival）を手掛かりとして，不確実性下で企業が長期的存続（生存確率の確保）を重視する局面においては，短期的株価の最大化に偏した株主行動が，必ずしも企業価値の最大化と整合しないことを理論的に示す。第二に，Strine（2006, 2014, 2021）が指摘する「所有からの所有の分離（separation of ownership from ownership）」，すなわち受益所有（最終投資家の経済的利害）と議決権行使主体（機関投資家・運用者）の乖離が存在する下では，議決権行使助言会社等の推奨が機関投資家の同調的行動を媒介として企業に非対称的な負担を課し得る点を整理する。
さらに，ROE目標（8％）を巡る議論については，福井（2015a）の批判を踏まえ，資本コストおよびマクロ金融環境を所与として数値目標を固定化することが，企業の投資判断や長期戦略に歪みをもたらし得る点を検討する。併せて，日本銀行によるETF買入れ等がリスクプレミアムの圧縮を通じて割引率を低下させ，企業投資を促進し得る政策環境を形成した可能性がある一方で，経済産業省によるコーポレートガバナンス改革の文脈で資本効率目標が強調されることは，企業内部のハードルレート（要求採算性）を相対的に引き上げ，投資抑制的に作用し得るという政策メッセージの不整合を論点として提示する。
最後に，株主提案制度に関し，提案コストの負担設計，賛成比率に応じた提案制限等を含む制度設計の方向性を検討し，一般投資家の利益を保護しつつ，企業の持続的な価値創造を促すための規律付けのあり方を論じる。