慶應義塾大学学術情報リポジトリ(KOARA)KeiO Associated Repository of Academic resources

慶應義塾大学学術情報リポジトリ(KOARA)

ホーム  »»  アイテム一覧  »»  アイテム詳細

アイテム詳細

アイテムタイプ Article
ID
AN10086101-00000081-0001  
プレビュー
画像
thumbnail  
キャプション  
本文
 
本文公開日
 
タイトル
タイトル 倒産解除条項の倒産手続における効力  
カナ トウサン カイジョ ジョウコウ ノ トウサン テツズキ ニ オケル コウリョク  
ローマ字 Tosan kaijo joko no tosan tetsuzuki ni okeru koryoku  
別タイトル
名前 Enforceability of an ipso facto clause  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 工藤, 敏隆  
カナ クドウ, トシタカ  
ローマ字 Kudo, Toshitaka  
所属 弁護士  
所属(翻訳)  
役割  
外部リンク  
 
出版地
東京  
出版者
名前 慶應義塾大学大学院法学研究科  
カナ ケイオウ ギジュク ダイガク ダイガクイン ホウガク ケンキュウカ  
ローマ字 Keio gijuku daigaku daigakuin hogaku kenkyuka  
日付
出版年(from:yyyy) 2009  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
 
上位タイトル
名前 法學政治學論究 : 法律・政治・社会  
翻訳 Hogaku seijigaku ronkyu : Journal of law and political studies  
 
81  
2009  
6  
開始ページ 1  
終了ページ 33  
ISSN
0916278X  
ISBN
 
DOI
URI
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録

 
目次
一 はじめに
 (一)問題の所在
 (二)本稿の目的及び構成
二 最高裁昭和五七年判決以後の議論の展開
 (一)最高裁昭和五七年判決の意義
 (二)最高裁昭和五七年判決以後の裁判例及び学説
 (三)倒産解除条項の効力に関する統一的視点の必要性
三 米国倒産法における倒産解除条項
 (一)立法の沿革
 (二)倒産解除条項の効力に関する現行法の規定
 (三)倒産解除条項の効力を制限する実質的根拠
四 わが国の倒産法における倒産解除条項の効力
 (一)倒産解除条項の効力を制限する実質的根拠
 (二)契約類型ごとの検討
 (三)効力制限の具体的範囲
五 おわりに
 
キーワード
 
NDC
 
注記

 
言語
日本語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Departmental Bulletin Paper  
著者版フラグ
none  
関連DOI
アクセス条件

 
最終更新日
Aug 29, 2012 09:00:00  
作成日
Aug 29, 2012 09:00:00  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
 
インデックス
/ Public / 法学研究科 / 法學政治學論究 / 81 (200906)
 
関連アイテム
 

ランキング

最も多く閲覧されたアイテム
1位 新自由主義に抗す... (427) 1st
2位 斎藤隆夫の「粛軍... (340)
3位 慶應義塾図書館史... (271)
4位 認知文法から考え... (265)
5位 M&Aにおける... (263)

最も多くダウンロードされたアイテム
1位 <<Qu'... (1470) 1st
2位 新参ファンと古参... (437)
3位 731部隊と細菌戦 ... (314)
4位 日本における美容... (268)
5位 新自由主義に抗す... (267)

LINK

慶應義塾ホームページへ
慶應義塾大学メディアセンターデジタルコレクション
慶應義塾大学メディアセンター本部
慶應義塾研究者情報データベース