一 はじめに
二 特許裁判所設立の可否
 (一) ドイツ法の影響による最近の韓国の制度改革
  1 一九九八年三月一日施行の改正法の要点
  2 韓国特許裁判所設置の経緯
  3 韓国特許裁判所の性格
 (二) イギリスにおける審理機関の専門化-一九九○年開設の特許裁判所
  1 イギリスの特許裁判所設置の経緯
  2 PCCにおいて判断に関与する者
  3 PCCと高等法院との関係
  4 PCCの特徴
 (三) わが国における特許裁判所設立の提唱論について
  1 木川統一郎博士による提唱論
  2 村林隆一弁護士による提唱論
  3 田倉整弁護士による特許裁判所設立への反対論
  4 検討
三 技術系裁判官の導入
 (一) 韓国特許裁判所における技術審理官制度
  1 技術審理官の資格, 身分, 数
  2 技術審理官の役割
 (二) イギリスにおける特許裁判官制度
 (三) 技術系裁判官導入の素地について
 (四) わが国における現行の裁判所調査官制度の実態
 (五) 技術系裁判官の導入とその給源
四 審理の一元化への接近
 (一) 韓国改正特許法の審理一元化への不徹底
 (二) イギリス特許訴訟における一元的審理
 (三) わが国における制度論の現状
  1 取消自判を原則とする制度の提唱論
  2 事実審を一審制とする制度の提唱論
  3 私見-選択的直接提訴制の採用について
五 特許審判制度の改革
 (一) 準司法手続にふさわしい機関への改善
 (二) 集中的審理の実現