はじめに
一 一八九八年・ZPOの成立 : ZH制度のZPO典中への編入
(1) 「一八七七年・ライヒCPO」変更の必要性 : 新実体法典としてのBGB成立(一八九六年)への立法的対応
(2) 付属法としてのZVG典の成立(一八九七年) : ZPO典中へのZH制度の編入決定、それに伴なう「法典名称」の変更
(3) 「ZPOノヴェレ」の成立 : 一八九八年五月一七日
二 一八九七年・「ZPO変更法草案」中の強制抵当権制度 : 関連規定と規定内容
(1) 前史的状況(一八九七年 - 一八九八年)
(2) 関連規定
(イ) ZPO変更法草案七五七条b(→一八九八年・ZPO八六六条)
(ロ) 同草案七五七条c(→一八九八年・ZPO八六七条)
(ハ) 同草案七五七条d(→一八九八年・ZPO八六八条)
(3) 規定内容 : 「理白書」の立場
(イ) ZPO変更法草案七五七条b第一項 : 不動産強制執行の執行方法としての「保全抵当権の登記」の承認
(ロ) 同草案七五七条b第二項 : 三執行方法の相互関係
(ハ) 同草案七五七条c第一項
(a) 執行名義の必要、手続開始の一般的要件の存在
(b) 債権者の申立ての必要 : 「当事者主義」の妥当
(c) なされた「登記」の執行名義上への掲記 : 債務者保護の視点
(d) 土地登記所への直接的な申立て(登記申請) : 裁判所の「登記嘱託」の必要
(e) 成立要件としての「登記」 : 「物権的合意」と「登記許諾」の必要
(f) 「登記手続費用」の土地責任
(ニ) 同草案七五七条c第二項 : 共同抵当権による負担化の禁止
(ホ) 同草案七五七条d第一項 : 強制執行の停止・取消の場合における所有者抵当権の成立
(ヘ) 同草案七五七条d第二項 : 強制執行の一時停止等の場合における所有者抵当権の成立
三 ライヒ議会の本会議での「第一次」審議 : 一八九八年一月一一日・一二日・一三日(第一四・第一五・第一七会期)
(1) 「第一次」本会議審議 : 「第四委員会」への付託の決定、そして二度の読会
(2) 「第一読会」審議
(イ) 二提案の主張
(ロ) ZH制度の「廃止」提案(第一提案) : その否決
(a) 「廃止」提案
(b) その「反論」
(c) 否決
(ハ) 執行命令の「除外」提案(第二提案) : その否決
(a) 「除外」提案 : バーデン選出の連邦参議院「代議員」の主張
(b) その「反論」
(c) 否決
(3) 「第二読会」審議
(イ) 四提案の主張
(ロ) ZH制度の「廃止」提案(第一提案) : その否決
(ハ) 債権価額の「限度化」提案(第二提案) : その採択
(a) 「限定化」提案
(b) その「反論」
(c) 「再反論」
(d) 採択
(ニ) 執行命令の「除外」提案(第三提案) : その採択
(4) 「編纂委員会」への付託 : 草案七五七条b 「第三項」の新起草
四 ライヒ議会の本会議での「第二次」審議 : 一八九八年五月二日・三日(第八一・第八二会期)
五 ライヒ議会の本会議での「第三次」審議 : 一八九八年五月五日(第八四会期)
六 一八九八年・新ZPOの公布 : ZH制度の関連規定
(1) 一八九八年・「ZPOノヴェレ」の成立
(2) 一八九八年五月二〇日・「布告」 : 新たな条文「数表示」(新ZPO八六六条-八六八条)