本研究では2007年度から日本企業を対象に研究開発，製品開発に関する二つの調査を行ってきた。本稿では，2024年11月から行った「製品開発に関する調査」（通算13回目）の結果について報告する。2007年から2024年のトレンド係数が有意となったのは，設定した250項目のうち47項目となり前回よりも10項目増加した。変化した項目からは前回調査同様「製品の複雑化」「市場の変動の低下」「ユーザー間，ユーザーとの関係の希薄化」「開発プロセスでの情報収集活動の低下」「グループ外企業とも情報共有は低下傾向」「企業内での公募，知識や情報共有の低下」などの問題が重要化していることがわかった。前回はトレンドが有意ではなかったが新たに有意となった12項目には，「開発プロセスでの情報収集活動の低下」「ユーザーとの関係の希薄化」に関する項目が複数含まれており，これらの傾向がさらに強まっていることが確認された。
前回に続いて東日本大震災・福島原発事故，新型コロナウイルスという緊急事態宣言に関する質問も設定した。東日本大震災・福島原発事故時は「自社の拠点」や「売上」よりも「原材料の調達」「製品の流通」などサプライチェーンおよび｢業績（売上，利益など）｣への影響が大きかった。緊急事態時の「社内での訓練」｢対応する危機管理部問の設置｣「業務継続計画の策定」の実施率は2020年と比べて高くなり，70％以上の企業が行っている。一方，「生産拠点の整備」「調達先の整備」など東日本大震災で影響が大きかったサプライチェーンの整備は40％程度，緊急事態を想定した「取引先」｢官庁，自治体｣との情報共有は20％台と実施率は低いままである。新型コロナウイルス感染への対策として，「社内」「取引先」との「製品開発の会議や打ち合わせ」は比較的リモート化が進んだが，リモート化による意思決定やコミュニケーションへの評価については，どちらともいえない状況であった。

資料