筆者は，2007年から日本企業を対象に，研究開発や製品開発についての調査を行ってきた。本稿では，2023年11月に行った「研究開発に関する調査」のうち上場企業の結果を中心に，17年間の変化動向と単純集計結果を紹介する。688社（上場企業260社，非上場企業428社）に調査票を送付し，139社（上場企業58社，非上場企業81社）から回答を得た。2007年からの17年間（13回の調査）でトレンド変数が有意となったのは時系列で比較可能な323項目中78項目であった。これら項目から，前回と同様，「研究開発の高度化」「ユーザーへの評価，対応の低下」「研究開発のオープン化の進展と限界」「研究開発のインセンティブの変化」「海外でのR&Dの自律化と成果向上」「技術や品質の強化の一方での開発スピードの低下」の傾向が継続していた。
2021年の調査に引き続き，東日本大震災・福島原発事故，新型コロナウイルスという緊急事態への対応，準備状況についても質問した。2021年と比べると，上場企業においては「業務継続計画の策定」「緊急事態に備えた社内教育，研修」の実施率は上昇し，7割以上がこれらを行っていた。これに対し，「緊急時を想定した生産拠点の整備」「調達先の整備」は5割程度，「取引先との情報共有」「官庁，自治体との情報共有」は3割程度の企業でしか行っておらず，外部との連携，調整は遅れていた。市場や業務への影響については，「消費者，ユーザーへの調査が困難になった。」「自社の売上が減少した。」などのネガティブな影響があった一方で，「新しいニーズが見いだされた。」「研究開発で使うツールが変化した。」「研究開発で使う手法が変化した。」などは比較的高く，前回調査よりも高くなっており，4年間のパンデミックにある程度対応してきたことがわかった。ただし，非上場企業については，2時点での変化はみられなかった。

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