本稿（3）では，「公会計実務に係る実証的考察」を目的として，まず，マクロ会計である2008SNAを対象に，研究開発費の資本化の根拠とその検討過程を検討する。また，ミクロ会計とマクロ会計の概念調整として，国際公会計基準と政府財政統計との調整過程を概観する。ミクロ会計とマクロ会計はその目的・手法等は異にするものの，ストック概念の拡張に至った経緯・論拠やそれらの調整過程をみることにより，本論文の主張する資産概念の拡張と行政コストの精緻化に係る補足的根拠として位置付ける。
次に，前々稿（1）で検討したIPSAS 31，SFFAS 8，GASBS 51が適用されている，諸外国の宇宙航空関連の公的試験研究機関の研究開発に係る会計処理および開示状況について，SFFAS 8を適用している米航空宇宙局（NASA）等の事例をみる。そのうえで，我が国の国立研究開発法人である宇宙航空研究開発機構（JAXA）の財務諸表等の公表データをもとに，諸外国の会計処理および開示事例を適用し，国立研究開発法人の研究開発に係る会計処理および開示状況に関する実務上の諸課題を抽出する。
さらに，前々稿（1）でみた持分評価勘定や，前稿（2）で検討した世代間衡平性・期間公平性概念などを基礎とした資産概念の拡張および行政コスト概念の精緻化の観点から，これまでの考察をもとに，国立研究開発法人における研究開発に係る会計処理の考え方や具体的な会計処理について，現行の独立行政法人会計基準の考え方に可能な限り準拠しつつ検討する。また，プログラム・アカウンタビリティの観点から，資産概念の拡張と行政コストの精緻化により新たに開示される財務情報について，その具体的な活用等の方向性についても言及する。これらに基づき，現行の独立行政法人会計基準上の論点を明確にする。
最後に，これまでの検討内容の総括と結論を述べ，今後の実務対応へ向けた提言および今後の研究へ向けた課題を示唆し，本論文を締めくくる。
In this paper, we look at the process of examining the capitalization of Research and Development expenditures in the 2008 National Accounts System, which is a macro-accounting system. Next, after examining examples of disclosure and accounting of national research & development institutions such as the United States, we apply their way of thinking to the disclosure and accounting of National Research & Development Agency in Japan and extract issues in accounting practice. In addition, based on the alternative accounting method of recognizing as an expense and the concept of public sector accounting, we revise proposals for the accounting treatment under the current accounting standards for Incorporated Administrative Agency in Japan. These present the feasibility of the concepts discussed so far. Finally, we summarize the previous studies and suggest practical issues and future research directions in this area.

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