本稿（2）では，「公会計概念に係る理論的考察」を目的として，まず，前稿（1）で概観した費用処理法の理論的根拠となった「将来の効用の不確実性」，「支出と効用の因果関係の欠如」，「経済資源の会計的認識」，「費用の認識と対応」，「情報の有用性」について，それらがパブリックセクターにおいても同様に成立するかどうかという点について，公会計に特有の考え方から考察する。その際には，パブリックセクターにおける資産の定義としてのサービス提供能力概念，国立研究開発法人の研究開発プログラムの評価プロセス，米国財務会計基準審議会による概念書で規定されている世代間衡平性および期間公平性などの公会計特有の概念，国際公会計基準審議会による財務報告に関する概念フレームワークで規定されている議会制民主主義を前提とする市民等への説明責任を基礎とした政治的意思決定などの観点などを踏まえて考察する。
次に，我が国の国立研究開発組織の変遷とそれが会計情報の特性に与える影響を考察する。具体的には，行政学上の区分に基づき国立試験研究機関から独立行政法人へ，さらに国立研究開発法人への変遷としたうえで，ガバナンス，組織マネジメント，財政民主主義に基づく財政統制，アカウンタビリティの各理念の観点から整理検討し，それらが会計情報の特性に与える影響を考察することで，国立研究開発法人のあるべき会計情報の特性について言及する。
最後に，現行の独立行政法人会計基準では国立研究開発法人に必要な会計情報の特性に合致しないことを論述し，世代間衡平性および期間公平性概念を基礎とした財政民主主義の機能，ネットワーク・ガバナンスとの関係性，プログラム・アカウンタビリティなどの観点から考察することで，研究開発に係る資産概念の拡張と行政コスト概念の精緻化に係る考え方を提示する。これにより，「研究開発成果の最大化」に係る有効性の評価に適合する会計情報が生成されることを示す。
Based on considerations in the previous paper, we examine the rationality in the public sector on the basis for the recognizing expenditure of Research and Development as an expense in private sector accounting. Next, we overview the transition of national research and development organizations in Japan, and the relationship between function of fiscal democracy and accounting information in response to it. Finally, we focus on the main issues of thesis, which is the presentation of ideas regarding the purification of concepts of administrative costs and the expansion of concepts of assets from the perspective of intergenerational equity and fiscal democracy.

論文