［ (事業資産・金融資産分類 ⇔ 配分・評価分類)  → 評価規約］ (⇔ : 同位関係) とでも定式化できる斎藤学説には，大別して，事業資産・金融資産分類の会計への援用可能性の問題，配分・評価分類の妥当性の問題，そして，両分類の同格性の問題，という3 点の論点があるが，そのうちの前二者については，前稿までにおいて検討した。そこで，本稿では，第3 の問題を簡単に素描した後に，斎藤学説の総括的な理論的意義にふれることにしよう。
まず事業資産・金融資産分類と配分・評価分類とが同位関係にあることによって，種々の論理的混乱が生じているが，ここでは，①事業資産の購入時売却時価での評価と事業資産の下位カテゴリーである製品等の取得原価評価との整合性欠如，②金融資産の売却時価評価と金融資産の一下位カテゴリーである満期保有目的有価証券の償却原価評価との整合性の欠如，そして③時価評価の要件が，金融資産と金融資産の一下位カテゴリーである売買目的有価証券とでは異なっていること，という3 点を取上げて検討した。
最後に，斎藤学説の総括的な理論的意義であるが，理論の構造の側面に関して， 2 個の資産分類の同格的な存在に起因する整合性の欠如があること，他方，理論の機能の側面に関して，計算対象および計算方式の不適切な構成に起因する現行会計実践に対する説明力に不備があることという2 点に，斎藤学説の理論的欠陥が集約できると筆者は考えている。
しかし，そのうちの理論の構造の側面に関しては，より複雑であり，計算対象につき2 個の資産分類が混在することにだけではなく，計算対象と計算方式との関係づけがなされていないことにも，問題があるのである。この点を，補論において検討した。
いずれにしても，理論の構造の側面に関する整合性の欠如，および，理論の機能の側面に関する計算対象・計算方式の現行会計実践に対する説明力の不備という点に，説明理論としての斎藤学説の問題点がある，というのが筆者の結論である。

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