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AN00234698-20191000-0073  
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本文公開日
 
タイトル
タイトル ITの進化で複雑化するマイレージ制度の所得税課税 : 「源泉分離課税と総合課税の選択制,法定調書項目への追加」の提案  
カナ IT ノ シンカ デ フクザツカスル マイレージ セイド ノ ショトクゼイ カゼイ : 「ゲンセン ブンリ カゼイ ト ソウゴウ カゼイ ノ センタクセイ,ホウテイ チョウショ コウモク エノ ツイカ」ノ テイアン  
ローマ字 IT no shinka de fukuzatsukasuru mairēji seido no shotokuzei kazei : "gensen bunri kazei to sōgō kazei no sentakusei, hōtei chōsho kōmoku eno tsuika" no teian  
別タイトル
名前 How should be taxed on a fringe benefit which is similar to virtual currency and is not sufficiently grasped under mileage/point programmes?  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 山條, 隆史  
カナ ヤマジョウ, タカシ  
ローマ字 Yamajō, Takashi  
所属 慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程  
所属(翻訳)  
役割  
外部リンク  
 
出版地
東京  
出版者
名前 慶應義塾大学出版会  
カナ ケイオウ ギジュク ダイガク シュッパンカイ  
ローマ字 Keiō gijuku daigaku shuppankai  
日付
出版年(from:yyyy) 2019  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
 
上位タイトル
名前 三田商学研究  
翻訳 Mita business review  
62  
4  
2019  
10  
開始ページ 73  
終了ページ 93  
ISSN
0544571X  
ISBN
 
DOI
URI
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
航空機利用やクレジットカード決済で個人に付与されるマイルやポイントの制度は,IT (情報技術) の進化でより複雑化している。この種の経済的利益の所得捕捉は難しい。一方,課税当局および納税者とも,個人所得税の課税の捕捉や申告への対応を軽視し,適正な課税が行われていない可能性がある。
本稿では,マイレージプログラムの個人所得税の課税問題につき,①マイレージの法的・経済的性質から,課税されるべき所得となるのか,②課税所得となる場合,適正な所得該当性はどのように分類されるべきか,③適正な課税が行われるためには,どのような税法規定の整備が必要か,を課題とし研究した。
そして,所得税の源泉徴収制度で事前に税を徴収すること,所得捕捉に資するよう法定調書制度に加えることを提言した。本稿は,ポイントプログラム,特にマイレージプログラムにおける個人課税につき検討し,税の三原則の「公平・中立・簡素」に沿い,制度面から税制改正による課税や徴収・納税について提言するものである。
By the development of IT (information technology), we have untaxed fringe benefit likeMileage/Point which is similar to virtual currency under Mileage/Point programmes. These fringe benefit should be taxed appropriately under the Individual tax regulation. However, it is difficult for both tax authorities and individual tax payers under the current tax compliance system due to a lack of "withholding tax" and "annual WHT tax report designated by law" rule.
This thesis mentions and proposes that Mileage/Point would be added to the withholding tax and annual WHT tax report so that non-grasped fringe benefit can be taxed correctly.
 
目次

 
キーワード
マイレージ  

マイル  

ポイント  

マイル課税  

税の三原則  

個人の経済的利益  

一時所得と雑所得  

一時所得該当性  

サラリーマンのマイル課税  

経済的利益  
NDC
 
注記
資料
 
言語
日本語  

英語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Journal Article  
著者版フラグ
publisher  
関連DOI
アクセス条件

 
最終更新日
Oct 26, 2020 09:07:17  
作成日
Dec 27, 2019 16:43:40  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
Dec 27, 2019    インデックス を変更
Oct 26, 2020    本文,出版者 ローマ字,抄録 内容 を変更
 
インデックス
/ Public / 商学部 / 三田商学研究 / 62 (2019) / 62(4) 201910
 
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