2007年後半から米国においてサブプライム・ローンを中心とする証券化がもたらした金融危機が引き金となって, 2008年11月開催のG20首脳会合において初めて, 景気循環の増幅効果を緩和するための提言を取りまとめることが, 金融安定化フォーラム（FSF）及びその他の規制当局並びに会計基準設定主体に要請された。さらに, 2009年4月開催の同会合において貸倒引当金に関する会計上の認識を改善すべきことが国際会計基準審議会（IASB）及び各国会計基準設定主体に要請された。
　FSFは, 主要会計基準設定主体である米国財務会計基準審議会（FASB）とIASBに対して, より広範囲にわたって入手可能な信用情報を取り込んだ貸倒引当金の認識及び測定のため, 新規のアプローチを開発することによって現在両ボードが採用している発生損失モデルを再考すべきである旨の勧告を行った。これを受けて両ボードは貸倒引当金に関する会計基準の改正に向けての作業を加速してきた。しかしながら, 両ボードが公開草案として公表した貸倒引当金会計に関する提案はなお大きな相違が見られる。これらの相違は, 主に貸倒引当金設定目的の違いから発生している。
　本稿は, まず, IASBとFASBとの間には, 現行の貸出金に対する減損会計に重要な差異が存在しないことを前提にFASBの現行基準をレビューし, さらに両ボードの公開草案をもとに, 貸出金に対する個別貸倒引当金の認識及び測定に関する両ボードの提案するモデルの相違を明らかにしている。さらに, 本稿は, 考察として両ボードの公開草案についての評価を行っている。

伊藤眞教授退任記念号=In honour of Professor Makoto Ito
論文