森田理論における認識規約の問題点を，3回にわたり取り上げることにする。森田新論における実現概念それ自体の問題点については，次号以下で検討するので，本号では，個々の資産に関する収益の認識規約および費用の認識規約を，それぞれⅠおよびⅡで取り上げる。まず収益の認識規約については，低価評価される市場向け製品，時価評価される貴金属および売買目的有価証券を俎上に載せる。これらについての認識基準は，必ずしも明確に，実現基準であるとは明言されていない。しかし，ここでは，そのように推定して議論を進めるが，結論的には，いずれも，問題なしとしない。また費用の認識基準については，固定資産のうちの償却性資産に発生する減価償却費，および流動性資産に属する材料・仕掛品に発生する材料費・仕掛品費が合理的に説明されていないことは，明らかであるが，その原因は，価値生産活動にかかわる貨幣性資産・費用性資産分類を放棄し，売却目的にかかわらしめて流動資産・固定資産分類を採択した点にあるとみてよいであろう。

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