本稿では，『慶應義塾家計パネル調査』（2004～07年調査）のパネル・データを用いて，デフレを脱却しつつある2004～06年の日本経済において，労働者個々人の賃金がどの程度伸縮的であったかを検証するとともに，Dickens et al. （2007）の分析結果を用いて名目賃金の下方硬直性の度合いを国際比較する。分析の結果，日本の労働者個々人の名目賃金のうち，パートタイム労働者の時給やフルタイム労働者の所定内月給については，下方硬直性の度合いが国際的にみて大きい一方で，フルタイム労働者の年間給与は，国際的にみて下方硬直性の度合いが小さいとの結果が得られた。つまり，日本の近年のフルタイム労働者の名目賃金は，所定内給与は下方硬直的であるものの，残業手当や賞与による調整幅が大きいために，それらを合わせた年間給与でみれば，国際的にみて大きな伸縮性をもっていると評価できる。もっとも，2004～06年の景気回復期でもフルタイム労働者の所定内月給が下方硬直的であったことには留意すべきであり，日本の名目賃金は，所定内月給の調整を必要とするほどの大規模なショックに対しては必ずしも伸縮的には変動しない可能性があるとの解釈もできる。一方，フルタイム労働者のどのような属性で賃金の据え置きや賃金カットが顕著に生じているかを検証したところ，下方硬直性が確認された所定内月給が据え置かれる確率については，属性による大きな違いはみられず，ある特定の属性に偏って下方硬直性が生じていることはなかった。また，賃金カットについては，所定内月給，年間給与ともに，賃金水準の高い労働者ほど賃金カットを受けやすく，その度合いも大きいことがわかった。このことは，賃金格差が縮小傾向にあることを示唆する。

商学部創立50周年記念 = Commemorating the fiftieth anniversary of the faculty
50周年記念論文