漁業災害補償制度においては，中小漁業者の相互扶助と協同の理念が，保険の技術と調和の取れたかたちで融合し，効果を発揮することを通じての，制度自体の発展が期待されており，政府による，再保険を通じての保護がなされているが，いかなる保険制度においても，保険加入者は，給付・反対給付均等の原則と収支相等の原則によって規制される保険料を，多かれ少なかれ負担しなければならない。こうした保険の限界についての再確認が，漁業共済制度の改正をめぐる議論においては必要である。