「シンセン・テクノセンター」は,新興工業国としての中国の台頭と大企業の海外進出という時代背景のもと,中国広東省シンセン市郊外に設立された日系中小・零細企業向けの賃貸式工業団地である。俗に中小企業の「駆け込み寺」などと称されることが多いが,テクノセンターは日本政府の出先機関でもなければ,NPOでもない。収益をあげ,株主に配当も行っている民間企業である。本論文では,このようなテクノセンターを中小企業の自立化,中国の労働市場,日本の中高年労働者の活用という3つの観点から分析している。その結果,テクノセンターが世界経済の大きな流れの中できわめて合理的な方法によって社会が必要とするサービスを提供してきたことがわかった。テクノセンターは,単なる「駆け込み寺」として,豊富な資金を持たない中小企業が市場の厳しさに耐えかねて駆け込むシェルターになっているわけではない。困難に直面した中小企業を救い,自立を助ける働きをするが,これは無償奉仕ではなく,テナント料を徴収し,利益を上げているのである。つまりテクノセンターも市場経済の一部であり,今後はこのような市場メカニズムに基づく弱者救済のしくみが望ましいといえるだろう。