日米構造協議における主要な議題の1つであった改正大店法が今年1月に施行された。法改正に至るまでの論議は小売業の構造変化がもたらす消費への影響が解明されるべき大きな課題であるということを浮き彫りにした。しかし,このような問題が流通研究において十分に研究されてきたとは言い難い。そこで本稿ではシステム視点に基づき小売を1つのシステムとして捉え,マーケティング分野の諸研究の検討を通じて小売システムの消費への影響に関する研究枠組を形成することにした。そして,その枠組に基づいて調査仮説を設定し実証分析を行った。分析結果より,所得や価格といった経済変数ばかりではなく小売システムの諸側面(総売場面積,平均売場面積,小売店数)も消費に対して影響を及ぼしているということ,消費の総売場面積弾力性は1より小さいということ,高関与製品(例えば衣服)と低関与製品(例えば食品)では小売システムの消費への影響パターンに差異が見られるということ等が確認された。