第一章 問題の所在
 第一節 無差別取扱条項に対するアメリカ合衆国の態度
 第二節 「手続上の」差別的制限のテスト
  一 損金算入の拒否
  二 追加的な記録類の保存と情報提供
  三 除斥期間についての法改正
  四 事前回答
 第三節 源泉税
 第四節 収益減額規定
第二章 総説
 第一節 OECDモデル条約二四条の解説
  一 主な特徴
  二 適用対象
  三 差別取扱とは
   1 平等保護条項
   2 許されたる差異
   3 比較対象: 同じ状況
   4 一般的比較ｖｓ個別的比較
   5 いずれの国の租税
 第二節 日本二重課税条約
  一 条約の概観
  二 解説
   1 無差別取扱規定のない租税条約
   2 最低限度の無差別取扱
   3 人的租税救済に関する平等取扱
   4 投資誘因措置およひ非収益団体のための例外
                     …(以上七〇巻四号)
第三章 国籍による無差別取扱条項(二四条一項)
 第一節 沿革
 第二節 モデル条約コメンタリー
 第三節 モデル条約の解説
  一 一致と乖離
  二 解説
   1 主な特徴
   2 適用対象
   3 ルール
   4 人的適用対象
   5 居住地による細分化
   6 同様の状況
    (1) 冗長な要件
    (2) 居住地以外の重要な状況
    (3) 不当な適用
    (4) 租税債務の範囲
    (5) 他方の締約国における租税
   7 差別課税
    (1) 総説
    (2) 特典の取扱い
    (3) 関連要件
   8 相互主義
 第四節 日本二重課税条約
  一 条約の概観
  二 解説
   1 無制限納税義務者についてのみ
   2 「租税」概念
   3 個人以外の者についての特殊性
   4 留保条項
   5 例外………………・……・…(以上七〇巻五号)
第四章 国民(現在三条一項f)
 第一節 沿革
 第二節 モデル条約コメンタリー
 第三節 モデル条約の解説
  一 一致と乖離
  二 OECDモデル条約とUNモデル条約
   1 主な特徴
   2 ルール
   3 個人
   4 個人以外の者
    (1) はじめに
    (2) 法人の国籍
    (3) 法人
    (4) 人的会社と社団
   5 居住地
  三 USモデル条約
 第四節 日本二重課税条約
  一 条約の概観
  二 解説
   1 国民の定義
   2 人的適用対象の制限
   3 無差別取扱規定に拘らず定義がない
第五章 結語…………………………………(以上本号)