アイテムタイプ |
Article |
ID |
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プレビュー |
画像 |
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キャプション |
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本文 |
AN00224504-19970628-0051.pdf
Type |
:application/pdf |
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:1.3 MB
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:Aug 9, 2016 |
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: 236 |
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本文公開日 |
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タイトル |
タイトル |
租税条約上の国籍による無差別取扱条項(三)
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カナ |
ソゼイ ジョウヤクジョウ ノ コクセキ ニ ヨル ムサベツ トリアツカイ ジョウコウ (サン)
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ローマ字 |
Sozei joyakujo no kokuseki ni yoru musabetsu toriatsukai joko (san)
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別タイトル |
名前 |
The Provision against Nondiscrimination on the Grounds of Nationality in Tax Treaties (3)
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カナ |
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ローマ字 |
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著者 |
名前 |
木村, 弘之亮
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カナ |
キムラ, コウノスケ
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ローマ字 |
Kimura, Konosuke
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所属 |
慶應義塾大学法学部教授
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所属(翻訳) |
Keio University
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役割 |
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外部リンク |
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版 |
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出版地 |
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出版者 |
名前 |
慶應義塾大学法学研究会
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カナ |
ケイオウ ギジュク ダイガク ホウガク ケンキュウカイ
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ローマ字 |
Keio gijuku daigaku hogaku kenkyukai
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日付 |
出版年(from:yyyy) |
1997
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出版年(to:yyyy) |
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作成日(yyyy-mm-dd) |
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更新日(yyyy-mm-dd) |
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記録日(yyyy-mm-dd) |
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形態 |
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上位タイトル |
名前 |
法學研究 : 法律・政治・社会
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翻訳 |
Journal of law, politics, and sociology
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巻 |
70
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号 |
6
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年 |
1997
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月 |
6
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開始ページ |
51
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終了ページ |
79
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ISSN |
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ISBN |
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DOI |
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URI |
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JaLCDOI |
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NII論文ID |
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医中誌ID |
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その他ID |
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博士論文情報 |
学位授与番号 |
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学位授与年月日 |
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学位名 |
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学位授与機関 |
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抄録 |
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目次 |
第一章 問題の所在
第一節 無差別取扱条項に対するアメリカ合衆国の態度
第二節 「手続上の」差別的制限のテスト
一 損金算入の拒否
二 追加的な記録類の保存と情報提供
三 除斥期間についての法改正
四 事前回答
第三節 源泉税
第四節 収益減額規定
第二章 総説
第一節 OECDモデル条約二四条の解説
一 主な特徴
二 適用対象
三 差別取扱とは
1 平等保護条項
2 許されたる差異
3 比較対象: 同じ状況
4 一般的比較vs個別的比較
5 いずれの国の租税
第二節 日本二重課税条約
一 条約の概観
二 解説
1 無差別取扱規定のない租税条約
2 最低限度の無差別取扱
3 人的租税救済に関する平等取扱
4 投資誘因措置およひ非収益団体のための例外
…(以上七〇巻四号)
第三章 国籍による無差別取扱条項(二四条一項)
第一節 沿革
第二節 モデル条約コメンタリー
第三節 モデル条約の解説
一 一致と乖離
二 解説
1 主な特徴
2 適用対象
3 ルール
4 人的適用対象
5 居住地による細分化
6 同様の状況
(1) 冗長な要件
(2) 居住地以外の重要な状況
(3) 不当な適用
(4) 租税債務の範囲
(5) 他方の締約国における租税
7 差別課税
(1) 総説
(2) 特典の取扱い
(3) 関連要件
8 相互主義
第四節 日本二重課税条約
一 条約の概観
二 解説
1 無制限納税義務者についてのみ
2 「租税」概念
3 個人以外の者についての特殊性
4 留保条項
5 例外………………・……・…(以上七〇巻五号)
第四章 国民(現在三条一項f)
第一節 沿革
第二節 モデル条約コメンタリー
第三節 モデル条約の解説
一 一致と乖離
二 OECDモデル条約とUNモデル条約
1 主な特徴
2 ルール
3 個人
4 個人以外の者
(1) はじめに
(2) 法人の国籍
(3) 法人
(4) 人的会社と社団
5 居住地
三 USモデル条約
第四節 日本二重課税条約
一 条約の概観
二 解説
1 国民の定義
2 人的適用対象の制限
3 無差別取扱規定に拘らず定義がない
第五章 結語…………………………………(以上本号)
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キーワード |
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NDC |
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注記 |
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言語 |
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資源タイプ |
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ジャンル |
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著者版フラグ |
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関連DOI |
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アクセス条件 |
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最終更新日 |
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所有者 |
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