アイテムタイプ |
Article |
ID |
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プレビュー |
画像 |
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キャプション |
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本文 |
AN00224504-19811115-0016.pdf
Type |
:application/pdf |
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Size |
:2.0 MB
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Last updated |
:Mar 10, 2017 |
Downloads |
: 453 |
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本文公開日 |
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タイトル |
タイトル |
国税不服審判所の通達拘束と裁決権 : その制定過程と現状 (一)
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カナ |
コクゼイ フフク シンパンジョ ノ ツウタツ コウソク ト サイケツケン : ソノ セイテイ カテイ ト ゲンジョウ (イチ)
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ローマ字 |
Kokuzei fufuku shinpanjo no tsutatsu kosoku to saiketsuken : sono seitei katei to genjo (ichi)
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別タイトル |
名前 |
Binding force of directive and award making power before the National Board of Tax Appeals (1)
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カナ |
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ローマ字 |
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著者 |
名前 |
木村, 弘之亮
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カナ |
キムラ, コウノスケ
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ローマ字 |
Kimura, Konosuke
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所属 |
慶應義塾大学法学部助教授
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所属(翻訳) |
Associate Professor of Tax Law, Keio University
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役割 |
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外部リンク |
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版 |
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出版地 |
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出版者 |
名前 |
慶應義塾大学法学研究会
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カナ |
ケイオウ ギジュク ダイガク ホウガク ケンキュウカイ
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ローマ字 |
Keio gijuku daigaku hogaku kenkyukai
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日付 |
出版年(from:yyyy) |
1981
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出版年(to:yyyy) |
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作成日(yyyy-mm-dd) |
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更新日(yyyy-mm-dd) |
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記録日(yyyy-mm-dd) |
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形態 |
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上位タイトル |
名前 |
法學研究 : 法律・政治・社会
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翻訳 |
Journal of law, politics, and sociology
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巻 |
54
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号 |
11
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年 |
1981
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月 |
11
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開始ページ |
16
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終了ページ |
44
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ISSN |
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ISBN |
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DOI |
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URI |
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JaLCDOI |
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NII論文ID |
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医中誌ID |
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その他ID |
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博士論文情報 |
学位授与番号 |
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学位授与年月日 |
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学位名 |
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学位授与機関 |
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抄録 |
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目次 |
第一章 問題提起
第一節 はじめに
第二節 通達拘束の具体例
一 通達課税例
二 通達解釈の消極的変更例
三 小括
第三節 統計数値にみる国税審判所制度の意義
一 はじめに
二 税務相談・苦情処理制度の意義
三 異議申立て及び審査請求制度の機能の低下とその原因
四 訴訟制度の問題状況
五 小括
第二章 国税不服審判所制度の創設経緯
第一節 現状の協議団制度とシャウプ勧告の相違
第二節 日税連の代替案 (昭和三四・五年期)
一 代理権調査答申
二 二月案
三 三月案
四 運用悪化論
第三節 昭和三七年改正の国税通則法とその小委員会 (昭和三五~七年期)
--(以下第二回)
一 国税通則法小委員会
二 国税通則法の制定に関する答申
三 日税連の反応
四 国税通則法の改正
第四節 代替案の再燃 (昭和三九~四二年期)
一 税理会の税制改正要望
二 租税裁判所の横山構想
三 民社党案
四 日税連の中間意見書
第五節 横山試案・国税審判法案とその反響 (昭和四三年期)
一 横山試案
二 国税不服審判法案
三 日弁連の反対意見
四 政治情勢
第六節 税制簡素化第三次答申をめぐつて
--(以下第三回)
一 日弁連の第一次意見書
二 税制簡素化特別部会
三 税制簡素化第三次答申
四 税法学会の意見書及び日税連の第二次意見書
第七節 国税不服審判所制度の成立
第三章 総括
第四章 固有裁決権説の復権
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キーワード |
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NDC |
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言語 |
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資源タイプ |
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ジャンル |
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著者版フラグ |
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関連DOI |
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アクセス条件 |
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