本研究は，日本のボーングローバル企業（Born Global Firms）が，外的支援が乏しい環境下でいかに創業初期から海外展開を実現しているのかを明らかにすることを目的とする。従来の国際化研究では，段階的国際化モデル（Uppsala Model）が主流であり，企業は国内市場での経験を積んだ後に海外進出を行うとされてきた。しかし近年では，創業後まもなく海外市場へ参入するボーングローバル企業が注目されており，特に小規模開放経済国においてその存在が多く確認されている。一方，日本では内需主導型の経済構造や制度的慣行により，ボーングローバル企業の数は限られている。このため，既存理論のみでは日本型ボーングローバルの成立を十分に説明できない。本研究では，創業者の国際経験および人的ネットワークという企業内部の要因に着目し，それらが早期国際化の推進要因としてどのように機能しているかを探求した。分析には，日本発のボーングローバル企業3社を取り上げ，事例研究を行った。その結果，これらの企業はいずれも外部支援に依存せず，創業者や経営層の海外経験，ならびに個人的・専門的ネットワークを通じて国際市場への接点を形成していた。さらに，国内需要の制約を出発点としつつも，海外市場の未充足ニーズを的確に捉える感度が，早期の国際化を支える重要な基盤となっていた。
以上の知見から，日本におけるボーングローバル企業は，制度的支援よりも創業者個人の経験・ネットワークといった内的要因に依拠しており，欧米型モデルとは異なる独自の国際化メカニズムを持つことが示唆された。

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