本稿は，企業における女性管理職割合の決定要因を明らかにすることを目的とし，日本企業の女性活躍推進状況を踏まえた上で，日経500企業におけるパネルデータを用いた固定効果モデルにより，女性従業員割合および新卒採用の女性比率が，女性管理職割合に与える影響を分析した。分析の結果，女性従業員割合が高い企業では，女性管理職割合も高くなることが統計的に有意として示され，女性従業員の存在そのものが女性の管理職登用を促す効果を持つことが確認できた。一方で，新卒採用の女性比率単体では有意な結果が得られなかったものの，非正規社員比率との交互作用効果に関しては負に有意であり，非正規社員としての雇用形態が普及している企業においては，新卒採用の女性が昇進する機会を制限する可能性が示唆された。本研究は，女性の昇進を阻む要因として「個人の要因」ではなく，企業の人員構成や労働環境といった「企業側の要因」に注目し，女性の活躍推進のため，企業の人事慣行の在り方を再考する意義を有すると考えられる。

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