本研究は，ゼロ金利制約を考慮した二国DSGEモデルを構築し，自国の中央銀行の予期せぬ利上げと利下げが各国のマクロ経済変数に及ぼす動学的効果を分析した。本モデルでは，習慣形成，Calvo型賃金・価格硬直性，投資調整費用，および資本稼働率の変化を考慮し，Occasionally Binding Constraintsを用いて，ゼロ金利制約込みの非線形モデルを動学的に解いた。また，最終財貿易モデルと実質為替レート，特殊な金利平価条件を記述し，国際取引をモデル化した。分析の結果，自国の中央銀行の予期せぬ利下げでは，短期的に自国家計の直面する金利の低下を通じて自国国内投資をはじめ自国の実質GDPや外国の実質GDP，自国の経常黒字も定常状態より拡大したが，外国労働者の実質賃金の低下を示した。また，ゼロ金利制約への到達により効果が限定的となった。予期せぬ利上げでは，外国の国内財消費は微増する一方，両国の実質GDPが定常状態より減少するという結果となった。本モデルでは予期せぬ利下げの近隣窮乏化との指摘可能性や最終財貿易のJカーブの不成立について考察でき，国際的な金融政策についての対話の余地やゼロ金利制約による金融政策の限界を結論として出せた。

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