近年，日本企業によるM&Aは件数・金額ともに過去最高水準に達しており，2025年上半期の件数は約2,500件にのぼる。人口減少や市場成熟化を背景に，企業は外部成長の手段としてM&Aを積極的に活用している。一方，M&Aの成否には，企業のESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みが影響するとされる。ESGスコアは企業価値や資本コスト，社会的信頼に関わる戦略的要素であり，M&A後のパフォーマンスとの関連が注目されている。本研究は，買収企業のESGスコアがM&A後の企業業績に与える影響を明らかにし，国内案件とクロスボーダー案件での差異を検証することを目的とする。理論的には，ESG活動は持続的競争優位を生む戦略資源であり，シグナリング理論と制度理論の観点から，社会的信頼の獲得や統合コストの軽減，資金調達制約の緩和に寄与すると考えられる。先行研究のZou, Wang, and Zhao（2025）は，中国企業のクロスボーダーM&Aを対象に，買収企業のESGスコアが長期的業績に正の影響を与えることを示した。個別スコアでは，環境（E）が最も効果が大きく，次いでガバナンス（G），社会（S）の順に影響が弱まることが明らかとなった。本研究の実証分析でも，E，S，G すべてがM&A後のROA上昇幅に有意な正の影響を示したが，案件タイプとの交互作用項ではクロスボーダー案件特有の効果は確認されなかった。総合ESGスコアも同様にROA上昇幅に正の影響を与えるが，国内外で大きな差は見られなかった。以上より，ESGスコアはM&A後の企業パフォーマンスに一貫して正の影響を与える一方，その効果は案件の国際性によって大きく変わらないことが示された。本研究は，国内案件とクロスボーダー案件を比較することで，ESGが信頼形成やリスク軽減の制度的資源として機能することを示し，日本企業の国際経営戦略に示唆を与える。

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