本稿では，ふるさと納税制度が制度意義に沿った寄附金制度として機能しているのかどうかを，各自治体をふるさと納税の出し手及び受け手に分けて検証した後，ふるさと納税による寄附金受領額の決定要因を分析している。特に，返礼品，クラウドファンディング型のふるさと納税を寄附金受領額の決定要因として注目した。さらに，2019年における地方税法改正に着目し，政策効果の検証の観点からこの時点における構造変化を確認すべく，追加で分析を実施した。固定効果モデルによる分析の結果，地方財政力のない自治体への寄附や地元から流出した人々の寄附は確認されなかった一方で，上記2つの要因は寄附金受領額に対して正に有意な影響を与えていることが示され，制度意義とは異なる要因で寄附金受領額が決定しているという実態を明らかにすることができた。また，2019年における地方税法改正による返礼品に関する規制が，構造変化をもたらしていることが確認された。

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