今日，企業において副業を容認する動きが加速している。副業は労働者にとって，所得の増加が見込まれるだけでなく，労働者のスキルアップに繋がり，労働者の主体的なキャリア形成に活かされると言われている。また，副業が本業にシナジー効果をもたらし，本業のパフォーマンスが高まることが期待されている。しかしながら，企業は，労働者に対して支払う賃金の増加，スキルを得た優秀な人材の流出などといった懸念を抱えており，副業解禁に踏み切れない企業も存在する。本稿では，企業側の視点から副業を捉えることによって先行研究との差別化を図り，2点の実証分析を試みた。まず副業を許可している企業の特徴を探る分析を行った。分析の結果，副業を認めている企業では，従業員のスキルアップ，キャリア形成，並びに高齢者の所得補完を重要視している可能性が示唆された。次に，企業業績の指標を算出し，副業が企業の生産性・業績に与える影響を明らかにした。分析の結果，副業が企業の生産性・業績に与える影響は小さいことが示唆された。

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