2020年現在，新型コロナウイルスが世界で猛威を振るっている。我が国の経済も大きな影響を受けており，GDP (国内総生産) は1955年以降最大の落ち込みを示している。政府も様々な景気刺激策を講じているが，その効果の十分な検証は行われていない。そこで，本論文ではマクロ計量モデルを用い，新型コロナウイルス感染拡大により2020年の第二四半期までに発生した景気の下振れ (コロナショック) に対する，政府政策について評価を行った。試算によれば，政府政策は，2023年末までに日本経済をコロナショックが無かった場合の水準にまで回復させるのには不十分であることが明らかになった。その上で，2023年中に日本経済を回復させるために有効な政策についてシミュレーションを行った。具体的には，①全国民一律10万円の追加給付，②2023年末までの消費税の一律減税，③消費税を一時的に0％としたのち，10％に戻した場合，④GoToキャンペーンの予算消化額の増大，⑤雇用調整助成金の支出額の増大，⑥持続化給付金の支出額の増大，が実現した際にもたらされる経済効果の試算を行った。①では，2020年第四四半期まで給付を継続する必要があることが分かった。②では，2023年まで一律で1％の減税を続ける必要があることが分かった。③では，2020年第四四半期のみ0％にする必要があることが分かった。④では，2020年第四四半期まで各期5598億円ずつ支出する必要があることが分かった。⑤では，2021年第三四半期まで各期1兆円ずつ支出する必要があることが分かった。⑥では，2020年第四四半期のみ2.7兆円を支出する必要があることが分かった。以上のうち，④のように消費を経路とした場合や，⑥のように設備投資を経路とした景気刺激政策が最も効率的であることが明らかになった。

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