東京2020オリンピックは、コロナ渦において史上初の延期されたオリンピックとなった。オリンピックは1年後に非常事態宣言のもと無観客で開催された。海外観光客もなく、短期的に経済利益をほとんどもたらさない稀に見るオリンピックであった。しかし、国際オリンピック委員会(IOC)及び東京都は、「オリンピック・レガシー」と呼ばれるオリンピック開催に向けて整備されたスポーツ施設、公共交通、多言語の標識などが、都民の競技大会の記憶とともに長期的に東京の発展に寄与するとしている。本研究は、オリンピック・レガシーが都民の東京都に対する評価に長期的に良い影響を与えたのか、定量的に検証した。
東京オリンピック・レガシーが都民の東京都への評価に与えた影響を測るため、本研究は2019年から2022年に東京、名古屋、大阪の各都市1000人(合計3000人)の住民を対象にパネル調査を実施した。本調査では、東京都が2020年オリンピック開催に向けて強化した安全性、利便性、持続性、多様性に関する政策の質、政策過程、そして居住自治体への信頼について質問した。データ分析には、都民の東京都に対する業績評価と、名古屋及び大阪市民の評価を2020年前後で比較する差分の差分法を採用し、オリンピック関連政策の効果を特定した。分析結果は、政策の質及び過程の評価に対しp値10%未満の負の影響、信頼に対するp値5%未満の負の影響を示した。
本事業資金を用いて、上記研究成果を6月に福岡大学で開催された計量・数理政治学会で発表し、政治学トップジャーナルに論文掲載の実績のある研究者から助言を得た。さらに、学会で得た助言をもとに、研究成果を英語論文としてまとめ、行政トップジャーナルに提出した。
The COVID-19 pandemic led Tokyo 2020 to be the first postponed Olympics. The Games were held in 2021 without visitors and spectators, bringing few short-term economic benefits to the host city. However, the International Olympic Committee (IOC) maintains that Tokyo 2020 will generate long-term social benefits through the Olympic legacy plan that promotes security, urban development, and diversity. To examine the legacy assumption, this study constructs a public value framework. The identification of the public value of Tokyo 2020 draws on a difference-in-differences design between 2019 and 2022 that compares Tokyo residents’ city government evaluations with those of other Japanese metropolitan residents (N = 6,876). The analysis reveals the negative effects of the Olympics on Tokyo residents’ evaluations of policy outputs and processes (p < .1) and their trust in the government (p < .05). This study discusses the implications of the Olympics’ public value failure during the pandemic.