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2018000005-20180264  
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本文公開日
 
タイトル
タイトル ギニア湾における海賊・武装強盗の実態と国際協力  
カナ ギニアワン ニ オケル カイゾク・ブソウ ゴウトウ ノ ジッタイ ト コクサイ キョウリョク  
ローマ字 Giniawan ni okeru kaizoku busō gōtō no jittai to kokusai kyōryoku  
別タイトル
名前 Piracy and maritime armed robbery against ships in the Gulf of Guinea  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 杉木, 明子  
カナ スギキ, アキコ  
ローマ字 Sugiki, Akiko  
所属 慶應義塾大学法学部教授  
所属(翻訳)  
役割 Research team head  
外部リンク  
 
出版地
 
出版者
名前 慶應義塾大学  
カナ ケイオウ ギジュク ダイガク  
ローマ字 Keiō gijuku daigaku  
日付
出版年(from:yyyy) 2019  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
1 pdf  
上位タイトル
名前 学事振興資金研究成果実績報告書  
翻訳  
 
 
2018  
 
開始ページ  
終了ページ  
ISSN
 
ISBN
 
DOI
URI
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
本研究の目的は、アフリカのギニア湾で多発する海賊・海上武装強盗(以下、海賊問題)に対処し、当該地域における「海洋安全保障」のための方策を検討することである。ギニア湾における海賊問題の解決には、単に海賊組織を取締、処罰するだけでなく、当該地域住民が海賊行為に関与する複合的な問題を検討することが必要である。
海賊問題が深刻になると、EU諸国や国際機関は海賊の取り締まり・処罰のために当該地域の関係諸国に対して様々な支援を提供してきた。しかしながら、海賊行為は減少せず、あまり成果を収めていない。本研究は、なぜギニア湾沿岸諸国の海賊・武装強盗に対する取締・処罰がさほど進展していないのかという点に焦点をあて、問題の背景を主に政治、経済、社会的側面から調査、研究する。また研究では海賊行為および海賊の取締と密接な関連がある3つの主体に着目し、下記の分析を行う。
①海賊・武装強盗の主体である海賊組織に関する分析
②海賊組織の拠点国における海賊組織の取締・処罰の実態
③準地域機構、地域機構、および国際機関の海賊問題に対する取組と問題
今年度は、アフリカにおける過去の海賊・武装強盗の実態を理解するためにデータ収集を行うとともに、海賊・海上犯罪の取締、規制に関する国際海洋法条約等の法制度の確認を行った。次にギニア湾における海賊・海上武装強盗の背景を考察するために当該地域の政治、文化、社会等に関する資料、文献収集をすすめた。さらにギニア湾海賊問題に対処するために必要とされる治安維持機関のキャパシティ・ビルディング、司法機能の強化、および国際協力の実態を明らかにするため、ナイジェリアにおける海上犯罪に関与する組織の調査を行った。これらの研究から、海賊行為が減少しない背景には、治安維持機構のキャパシティの問題とともに、司法制度の機能不全、ガバナンスの問題が海賊・海上武装強盗の増加と関連しており、これまで実施されてきた国際協力が問題解決にさほど寄与していないという現状が露呈している。これらの研究成果の一部を『アフリカ安全保障論入門』(共著、晃洋書房、2019年)において執筆し、刊行した。
The main purpose of this research is to consider what is an appropriate approach to end piracy and maritime armed robbery in the Gulf of Guinea. The dramatic upsurge in the incidents of piracy and maritime armed robbery off the Gulf of Guinea has raised significant concerns and awareness in international society and countries in the region about how to crack down on and punish maritime pirates. Since the mid-2000s, multi-national organizations and EU countries have assisted regional countries to counter piracy but it become clear that international assistance is not fully effective to resolve piracy problems. By examining political, social and economic situations in regional countries, this research shows the current setbacks of piracy policies lies not only in capacities of security sectors, but also in governance and legal institutions in the regional states.
 
目次

 
キーワード
 
NDC
 
注記

 
言語
日本語  

英語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Research Paper  
著者版フラグ
publisher  
関連DOI
アクセス条件

 
最終更新日
Oct 24, 2022 13:38:13  
作成日
Oct 24, 2022 13:38:13  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
Oct 24, 2022    インデックス を変更
 
インデックス
/ Public / 塾内助成報告書 / 学事振興資金研究成果実績報告書 / 2018年度
 
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