本研究は, 1990年代以降主要産業で進行した外資の資本参加が, 日本企業の雇用や労使関係に与えたかを検討するものである。即ち資本構成の変化が企業統治の変化を通じて雇用を欧米的な物に変革させるのか, 或いは両者の関係は独立なのかを, 当事者の緒言から明らかにすることを目的としている。本研究では外資と資本提携を実施した企業の中で, 特に日産自動車を取り上げ, 当時の役員層, 経営企画室のスタッフ層の証言を聴取することをの研究の主な内容としている。
2017年度は, 2016年度に続き日産自動車とルノーとの資本提携に関与された方々の証言を聴取した。2016年度は, 資本提携交渉という「総論」がインタビュー項目の中心であったが, 今年度は下記「各論」を取り上げている。
2017.07.18. 高倉明氏 労使関係 村山工場閉鎖に伴う配置転換を中心に。
2017.11.27. 中村克己氏 技術・設計 プラットフォームの共有化を中心に。2018.01.15. 岩下世志氏 系列関係 日産陸送と㈱ゼロについて。
2018.02.06. 鈴木 裕氏 提携交渉 当時の潜在的な選択肢について。
2018年度は, これらインタビューの結果を中間報告書として取りまとめ, 合わせて補足のインタビューを行う予定である。
In 2017, we conducted interviews with relevant people on the alliance of Renault and Nissan.
These are Mr. Akira Takakura, Mr. Katsumi Nakamura, Mr. Seishi Iwashita and Mr. Yutaka Suzuki. The theme of the interviews is how the capital injection from Renault to Nissan affected Nissan's Corporate Governance Human Resources Management. The Survey results will be published as a tentative report in 2018.