現在の日本における地方行政の役割の一つとして、住民自治のまちづくりが求められている。神奈川県では現在16の自治体が自治基本条例を制定し、川崎市では2005(平成17)年に自治基本条例を施行、「地域課題対応事業」を実施しているが、事業数やその活動内容、参加者に固定化が見られるなどの課題が生じている。
住民自治の支え合いの社会を構築するためには、地域社会の課題に対し、行政と市民とが対等な立場で協力し合って解決にあたる「協働(co-production)」を多く創出することと、「デジタルメディア」の利活用が有効ではないだろうか。
そこで本論では、デジタルメディアを利活用し、行政が参加した「協働」を通じて、その有効性について明らかにするとともに、「協働」を地域に数多く生み育てるために行政に必要な役割について提案を行うことを目的とする。
本論では、川崎市中原区モトスミ・オズ通り商店街における商店街振興のプロジェクトを「行政が参加した協働」と「デジタルメディアの利活用」により5年間実施した。携帯電話のワンセグテレビやデジタルサイネージ、ツイッター等を利活用し、地域との「協働」による商店街・地域情報コンテンツを制作・発信し、さらには震災に備えた「安全・安心」の取組を実施した。
地域課題に対して、地方自治体職員も市民と一緒になって「協働」で解決にあたることは、職員が持つ「行政内外部及び地域における情報とネットワーク」「安心感」が資源となること、「協働」におけるデジタルメディアの利活用は、地域課題に対して共感を呼び参加者を新たに広くつないでいくことや新規事業の創出につながること、さらには参加者のモチベーションの向上や地域のネットワークを新たにつくることにつながることが明らかになった。行政職員が参加し、デジタルメディアを利活用することで地域に多くの「協働」を生みやすくなり、地域の新しいネットワークは非常時にも機能する安心のネットワークになる可能性があることがわかった。
今後、地域社会に数多くの「協働」を生んで育てるために行政は、(1)「協働」することの業務への位置付け、(2)行政と市民との関係性のかたちの再構築「共感づくり」、(3)行政も参加した「協働」づくり、(4)「協働」を広く多く継続的に生むための「行政のかたちづくり」、が必要である。
「協働」はこれからの社会のインフラストラクチャであり、行政はそれを町中に張り巡らす役割が新たに求められているといえるだろう。