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KAKEN_18K12655seika  
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本文公開日
 
タイトル
タイトル 自ら招いた精神障害の刑法的評価 : 責任能力論の内部での解決を目指して  
カナ ミズカラ マネイタ セイシン ショウガイ ノ ケイホウテキ ヒョウカ : セキニン ノウリョクロン ノ ナイブ デノ カイケツ オ メザシテ  
ローマ字 Mizukara maneita seishin shōgai no keihōteki hyōka : sekinin nōryokuron no naibu deno kaiketsu o mezashite  
別タイトル
名前 Culpably self-induced mental disorder and insanity defense  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 竹川, 俊也  
カナ タケカワ, トシヤ  
ローマ字 Takekawa, Toshiya  
所属 慶應義塾大学・法務研究科 (三田) ・講師  
所属(翻訳)  
役割 Research team head  
外部リンク 科研費研究者番号 : 40812194
 
出版地
 
出版者
名前  
カナ  
ローマ字  
日付
出版年(from:yyyy) 2021  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
1 pdf  
上位タイトル
名前 科学研究費補助金研究成果報告書  
翻訳  
 
 
2020  
 
開始ページ  
終了ページ  
ISSN
 
ISBN
 
DOI
URI
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
わが国の裁判実務では、犯罪に及ぶ意思を事前に有していたかを問わず、自招性の精神障害の場合には端的に刑法39条の適用が排除されている。こうした、自招性精神障害の場合に責任無能力の余地を排除する考え方は、英米法の領域で伝統的に採られてきたものであるが、犯罪論の多くの領域でドイツ法研究が優勢となっているわが国では、ほとんど研究がなされていない。本研究では、新しい領域であるアメリカ・イギリス刑法における自招酩酊と刑事責任の関係をめぐる議論を分析し、そこから得られた示唆を、わが国の責任能力論の解釈に正確に反映させるための研究を行った
 In Japan, the application of Article 39 of the Penal Code is excluded in cases of self-induced mental disorders, regardless of whether a person had prior intention to commit a crime. This idea of excluding the possibility of insanity defense in the case of self-induced mental disorders has been traditionally adopted in the area of Anglo-American law, but little research has been done in Japan, where German law research is dominant in many areas of criminal theory. The purpose of this study is to analyze the relationship between self-induced drunkenness and criminal responsibility in a new field of criminal law in the United States and the United Kingdom.
 
目次

 
キーワード
刑法  

量刑  

責任能力  

自招性  

精神障害  
NDC
 
注記
研究種目 : 若手研究
研究期間 : 2018~2020
課題番号 : 18K12655
研究分野 : 刑事法学
 
言語
日本語  

英語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Research Paper  
著者版フラグ
publisher  
関連DOI
アクセス条件

 
最終更新日
May 17, 2022 13:23:26  
作成日
May 17, 2022 13:23:26  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
May 17, 2022    インデックス を変更
 
インデックス
/ Public / 科学研究費補助金研究成果報告書 / 2020年度 / 日本学術振興会
 
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