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AN00234698-20010200-00686137  
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本文公開日
 
タイトル
タイトル 個人主義の確立と税制改革 (前川寛教授退任記念号)  
カナ コジン シュギ ノ カクリツ ト ゼイセイ カイカク マエカワ ユタカ キョウジュ タイニン キネンゴウ  
ローマ字  
別タイトル
名前 Tax Reforms for Individual Independence (In Honour of Professor Yutaka Maekawa)  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 唐木, 圀和  
カナ  
ローマ字 Karaki, Kunikazu  
所属 慶應義塾大学商学部  
所属(翻訳)  
役割  
外部リンク  
 
出版地
 
出版者
名前  
カナ  
ローマ字  
日付
出版年(from:yyyy) 2001  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
 
上位タイトル
名前 三田商学研究  
翻訳 Mita business review  
43  
6  
2001  
2  
開始ページ 29  
終了ページ  
ISSN
0544571X  
ISBN
 
DOI
URI
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
『日本婦人論』(1885年)において福澤諭吉は,財産は人間社会における権力の源であり,西洋では婦人が自己の財産を持っている,従って,家庭内でも,外部との交際においても,他に依存しない生活をしている,と指摘した。自由を得るためには,経済的裏づけが不可欠であることを見抜いていたのである。だが,基本的人権の尊重を謳った新憲法成立から半世紀以上が過ぎたいまも,税法上,多くの女性が経済的に夫に従属しているのであり,この改善が見過ごされたままになっている。個人主義に基づいた新しい家族制度のあり方を模索し,それを促進す
 
目次

 
キーワード
個人主義  

個人の自立  

所得税  

相続税  

基本的人権  

シャウプ勧告  

直接税  

間接税  

消費税  

累進課税  

福澤諭吉  

家族制度  

民法  

夫婦別姓  

専業主婦  

育児  

アメリカ  

占領政策  

機会費用  

法廷相続人控除  
NDC
 
注記

 
言語
日本語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Journal Article  
著者版フラグ
publisher  
関連DOI
アクセス条件

 
最終更新日
Apr 19, 2024 06:36:28  
作成日
Apr 26, 2007 15:19:06  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
 
インデックス
/ Public / 商学部 / 三田商学研究 / 43 (2000) / 43(6) 200102
 
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