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AN00234610-20120401-0015  
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本文公開日
 
タイトル
タイトル 法人税の帰着に関する動学的分析 : より簡素なモデルによる分析  
カナ ホウジンゼイ ノ キチャク ニ カンスル ドウガクテキ ブンセキ : ヨリ カンソナ モデル ニ ヨル ブンセキ  
ローマ字 Hojinzei no kichaku ni kansuru dogakuteki bunseki : yori kansona moderu ni yoru bunseki  
別タイトル
名前 A simulation analysis of dynamic incidence of corporate income tax  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 土居, 丈朗  
カナ ドイ, タケロウ  
ローマ字 Doi, Takero  
所属 慶應義塾大学経済学部教授  
所属(翻訳)  
役割  
外部リンク  
 
出版地
東京  
出版者
名前 慶應義塾経済学会  
カナ ケイオウ ギジュク ケイザイ ガッカイ  
ローマ字 Keio gijuku keizai gakkai  
日付
出版年(from:yyyy) 2012  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
 
上位タイトル
名前 三田学会雑誌  
翻訳 Keio journal of economics  
105  
1  
2012  
4  
開始ページ 15  
終了ページ 29  
ISSN
00266760  
ISBN
 
DOI
URI
JaLCDOI
10.14991/001.20120401-0015
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
我が国の税制改革論議の中で, 消費税増税とともに, 法人課税が国際的にみて負担が重いとの議論がある。しかし, 消費税の増税と法人税の減税という政策パッケージは政治的に受け入れられないとの見通しもある。その背景には, 消費税は主に消費者が負担し, 法人税は主に法人(関係者)が負担するとの直感があるが, これは法人税の転嫁と帰着の問題であり, 学術的な研究の裏づけが明確に示されないまま主張が展開されているように思われる。
こうした現状から, 本稿では, 法人税負担の転嫁と帰着について, 客観的な分析を可能にする動学的一般均衡理論を構築した上で, シミュレーション分析を試みた。本稿で採用したパラメータの値の下では, 法人税の負担は, 短期的(1年目)には約10~20%が労働所得に帰着し, 約80~90%が資本所得に帰着するが, 時間が経つにつれて労働所得に帰着する割合が高まり, 長期的には100%労働所得に帰着することが示された。また, 資本分配率, 割引率, 資本減耗率などによって, 法人税負担の帰着の時間的経過が影響を受けることも示された。
The incidence of corporate income tax is both an old and a new problem in public economics. 
In this paper, we utilize the dynamic general equilibrium model to analyze the incidence of the burden of corporate income tax and explain the intertemporal incidence. 
By building a dynamic macroeconomic model, we are able to analyze not only the instantaneous incidence of corporate income tax but also consider the intertemporal incidence. 
This dynamic macroeconomic model includes households' maximization of lifetime utility and firms' profit maximization.
We implement a simulation based on the dynamic macroeconomic model with plausible parameters, and measure the incidence of corporate income tax on labor income.
In the short run (for the first year), the incidence on labor income is approximately 10-20% and roughly 80-90% on capital income. 
In the long run, however, the burden borne by labor income gradually increases to 100%.
 
目次

 
キーワード
法人税  

租税の転嫁と帰着  

動学的一般均衡モデル  
NDC
 
注記
論説
 
言語
日本語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Journal Article  
著者版フラグ
publisher  
関連DOI
アクセス条件

 
最終更新日
Nov 02, 2021 10:26:41  
作成日
Sep 03, 2012 09:00:00  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
Jun 6, 2014    フリーキーワード, 抄録, 本文 を変更
Jul 31, 2015    抄録, 版, 本文 を変更
Nov 2, 2021    JaLCDOI を変更
 
インデックス
/ Public / 経済学部 / 三田学会雑誌 / 105 (2012) / 105(1) 201204
 
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