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AA10715861-00000108-0001  
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タイトル
タイトル 多部門一般均衡モデルによる二酸化炭素排出量評価 : 第一約束期間の限界削減費用と2030年展望  
カナ タブモン イッパン キンコウ モデル ニ ヨル ニサンカ タンソ ハイシュツリョウ ヒョウカ : ダイイチ ヤクソク キカン ノ ゲンカイ サクゲン ヒヨウ ト 2030ネン テンボウ  
ローマ字 Tabumon ippan kinko moderu ni yoru nisanka tanso haishutsuryo hyoka : daiichi yakusoku kikan no genkai sakugen hiyo to 2030nen tenbo  
別タイトル
名前  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 野村, 浩二  
カナ ノムラ, コウジ  
ローマ字 Nomura, Koji  
所属 慶應義塾大学産業研究所  
所属(翻訳)  
役割  
外部リンク  
Publisher  
出版地
Tokyo  
出版者
名前 Keio Economic Observatory Sangyo Kenkyujo  
カナ  
ローマ字  
日付
出版年(from:yyyy) 2007  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
18 p.  
上位タイトル
名前 KEO discussion paper  
翻訳  
 
108  
2007  
7  
開始ページ  
終了ページ  
ISSN
 
ISBN
 
DOI
URI
 
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
京都議定書の第一約束期間(2008-12年)を目前にして、わが国の二酸化炭素排出量の実績は過去の見通しを大きく上回っており、目標の達成における困難性が強く認識されはじめた。その一方では2013年以降の温暖化対策の枠組みを見据え、より長期的な視野を持つことの重要性が高まっている。本稿では多部門一般均衡モデルによって、第一約束期間の目標達成に向けての国内対策による限界削減費用の検討、および中長期的なシナリオとして2030年までのエネルギー需給の展望としての試算をおこなう。2012年における1990年比安定化のためには国内対策として4万円/t-Cほどの限界削減費用が必要であり、総削減量の半分は発電部門における石炭火力とLNG火力の相対的コストが逆転しLNG火力の利用の促進によってもたらされている。
 
目次

 
キーワード
 
NDC
 
注記

 
言語
日本語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Technical Report  
著者版フラグ
 
本文URI
 
アクセス条件

 
最終更新日
Feb 22, 2012 09:00:00  
作成日
Feb 22, 2012 09:00:00  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
 
インデックス
/ Public / 産業研究所 / KEO discussion paper / 101-144
 
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